憲法Caffè

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スタッフブログ

第1回総選挙

今年の7月に予定されている参議院選挙は、
衆議院とのダブル選挙になるのではないかと言われていますが、
日本ではじめての総選挙はどんなものだったのかを知りたくて
『総選挙はこのようにして始まった~第一回衆議院議員選挙の真実』
(稲田雅洋・有志舎)を手にとってみました。

日本初の衆議院議員選挙は
1890(明治23)年7月1日、沖縄と北海道を除く45府県で実施されました。
選挙権を有するのは満25歳以上の男子で、直接国税(地租と所得税)を1年以上、15円以上納めている者、
被選挙権を有するのは満30歳以上の男子で、やはり直接国税を1年以上、15円以上納めている者。
この選挙権、被選挙権の資格から、当時の衆議院議員=ほとんど地主、と私は学生時代に教わりました。

ところが、第1回総選挙で当選した衆議院議員の中には、
中江兆民、植木枝盛、尾崎行雄といった資産をほとんど持っていないはずの士族や平民など、
年間15円も国税を納めていたとは思えない者が一定数いる、
ということでこの謎を追究したのが、この本です。

謎解きの結論を明かしてしまうと、
候補者の支持者たちが、支持者名義の土地を候補者名義に書き換えていた事例が複数あることが分かったのだそうです。
そうすることで、候補者の納めた(とされる)地租を15円以上にして、候補者資格を与えようと。

信頼する候補者を国政に送るために、
自分たちの土地の名義を手放した人々が相当数いた。
民主主義ってこうやって育ってきたものなんだな~、と
衝撃を受け、また、感動しました。

詳細については、ぜひ皆さんもこの本を読んでみてください。

(弁護士 佐渡島)

カメラの目

最近ニュースで「容疑者特定に防犯カメラで追跡して」というのを聞くこと多いような気がするのは気のせいでしょうか。
今、世の中にはカメラの目があふれています。
街なか、建物の中、個人の住宅、自動車、スマートフォンなど、私達は様々な種類のたくさんのカメラに囲まれて生活をしているのだと思います。
カメラの存在を知らしめることによって犯罪や事故などを未然に防いだり、またはそれらが起きてしまったときに容疑者を特定したり、事故などの状況を確認したりすることは、私達の生活が守られたり、役に立ったりしているのでしょう。また、見て楽しかったり、美しかったりするものもたくさんあります。
普段はほとんど意識していませんが、そんなニュースをみると、「え、どこにあるんだろう」などとキョロキョロしてみたくなります。

(事務局T)

10連休!

今年のGWは10連休となが~いです。

5月1日が新天皇即位で今年限りの祝日となり、前後が祝日の4月30日と5月2日が、祝日法によりお休み、
更に6日が振替休日となるので、10連休となります。

祝日法、なんともありがたい法律ですが、再び10連休が実現する可能性は低そうです。
更に今年は、10月22日も即位礼正殿の儀で祝日となり、10月21日が祝日法でお休みなるので、4連休になります。

今年限りの特別な連休が続きます。ぜひ満喫したいと思います!

(事務局Y)

国を訴える

担当しているアスベスト事件の関係で、
気がつけばやたらと国を相手に訴訟をしています。

そして、訴訟での国の態度に疑問を感じることが多々あります。
ただ、個人的には、国の代理人も、自らそうすべきと考えて(こちらからすると)不合理なことをしているとは思えません。だからこそ、「あなただっておかしいと思っているんですよね?」と詰め寄りたい衝動にかられます。

国って、なんなんですかね。
「俺だって国だ!」・・・いや、それは嫌だから、「俺は国じゃないけど、あなたも国じゃないぞ!」と言いたくなります。
・・・まあ、あまり深入りしたくありませんが。

(弁護士 竹内和正)

「ヘルプマーク」を知っていますか?

外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に知らせ援助を得やすくなるよう、作成されたマークです。

私も1年ほど前に知ったばかりですが、2012年に作成され、すでに7年程たっているようです。

その存在を知ってからは電車や駅などで見かけ、気付くようになりましたが、知っている人は少ないんだなと実感しています。
というのも、通勤で毎日電車を利用していますが、優先席の近くにヘルプマークを付けた方がいらっしゃっても、席を譲ろうとする人が居ない場面をよく見かけます。
また、ヘルプマークに限らず、お年寄り・ケガをされている方・妊婦さんなども席を譲ってもらえずに立っている姿を見かけることがあります。

人はいずれ歳をとります。
事故や病気などで立っているのも大変な状況になるかもしれません。
そんな時にまわりの人がまったく助けてくれなかったら、とても悲しいと思います。

スマホなどから目を離し、周りに目を向け、手助けが必要としている人がいないか、探してみて下さい。

社会全体が優しさであふれる世の中になれば良いなと思います。
(自戒の念を込めて)

(事務局 H)

絵本『まっ黒なおべんとう』

『まっ黒なおべんとう』(作:児玉辰春、絵:北島新平、出版社:新日本出版社)は、
戦争の悲しみを描いた、実話にもとづく絵本です。

ご馳走ともいえないお弁当を息子は喜びます。お弁当を持って出かけた息子は、広島の原爆で死亡してしまいます。
母親は、息子を探しに行き、息子の遺体を発見、そして、まだ食べていない息子のお弁当箱の中身がまっ黒となっていたのを見るのでした。
お弁当も食べずに死んでしまった息子。
母親は深く悲しみます。

このお話に触れ、いつも、思います。

-世界から戦争がなくなり、平和な世となりますように-。

(事務局E)

 

 

 

選挙で一票を

 

1年ほど前,政権与党は,憲法に自衛隊を明記する憲法改正案を示しました。

集団的自衛権行使が可能となった今,自衛隊は外国において他国の軍隊とともに武力行使が可能な実力組織となりました。
このような自衛隊が憲法に明記されることは,戦力不保持を規定する憲法9条2項と矛盾することになります。
そして,この矛盾が,憲法9条2項を死文化させてしまう危険性もあります。
このほか,様々な問題点のある自衛隊明記案に反対するパレードが先日開催されました。

今年は,統一地方選挙,参議院議員選挙があります。
私たち一人一人の声を政治に届けるため,投票に行きましょう。

(弁護士 古城)

 

『震災遺構 仙台市立荒浜小学校』

震災遺構 仙台市立荒浜小学校に行ってきました。

この小学校は、2011年3月11日に発生した東日本大震災で、
児童や教職員、地域住民ら320人が避難し、2階まで津波が押し寄せました。
震災後は、津波の威力や脅威を実感したり、
防災・減災の意識を高める場とすることを目的に震災遺構として公開されています。

私の親戚はこの地域に自宅があり、自宅が津波にのみこまれました。
震災が起こった当初はこの地域がテレビに映し出される度に現実だとは受け止められず、
被災地と呼ばれる事にもどこか違和感を感じていました。
幼い頃から自分が何度も訪れ、よく知っているあの場所が、
まさかこんな事になるなんて信じたくありませんでした。

あれから、8年が経過しました。

荒浜小学校の屋上から見渡す風景は、新しい道が広がり、
以前は何本もあった海岸沿いの松が少なくなっていました。

この風景を忘れてはいけないなと胸に刻み、
自分が出来る支援について今一度考える良いきっかけになりました。

事務局 O

知ってますか?過労死ホットライン

埼玉過労死弁護団(1989年に発足した,過労死・過労自殺・労災事故などの労働災害事件に取り組む、
埼玉県内の弁護士集団)が毎週水曜日12時~14時まで、電話での無料相談を行っています。

ぜひご利用ください。

詳しくは【埼玉過労死弁護団ホームページ】へ。

選挙供託金は憲法違反!~「選挙供託金違憲訴訟」、5月24日判決です!~

現在、我が国では、国政選挙に立候補する場合、衆議院・参議院いずれも選挙区で300万円、比例区で600万円という高額の供託金を納めなければならず、しかも、得票数が一定以下の場合には没収される制度になっています(公職選挙法92条、93条)。
埼玉県在住のAさんは、平成26年12月14日に行われた第47回衆議院小選挙区選挙に立候補しようと思い、
立候補に必要な各種書類を揃え、提出したものの、小選挙区の立候補者に必要な300万円の供託金を用意することができず、供託証明書の提出ができなかったため、同選挙に立候補することができませんでした。
そこで、Aさんのように、経済的理由によって国政選挙に立候補できない現行の選挙供託金制度は不当であると考える弁護士有志によって、選挙供託金違憲訴訟弁護団が結成されました(弁護団長:宇都宮健児弁護士)。
そして、衆議院議員の選挙区選挙の供託金300万円を定めた公職選挙法92条1項1号が立候補の自由を保障する憲法15条1項及び議員の資格の平等を規定する憲法44条ただし書き等に違反する憲法違反の規定であり、この違憲の法律に基づき立候補の自由を侵害されたAさんは精神的苦痛を被ったとして、Aさんを原告、国を被告として、300万円の慰謝料の支払いを求める国家賠償請求訴訟を平成28年5月27日に東京地方裁判所に提起しました。これが「選挙供託金違憲訴訟」です。

提訴後12回の口頭弁論期日を経た本訴訟は、本年2月27日の期日で結審し、5月24日15時から東京地裁103号法廷で判決言渡しが行われることになりました。市民の政治参加を拒んでいる選挙供託金制度を現状のまま放置しておいて良いのか、日本の民主主義にとって重要な司法の良識が問われる判決になります。
ご支援のほど宜しくお願いします。

弁護士 鴨田譲