「子ども食堂」リレーメッセージ

私の自宅から徒歩5分くらいの場所に子ども食堂がある。1食100円で提供しているそうだ。食事だけではない。そこでは各家庭にはない、子どもだけでなく、親以外の大人との交流がある。食事時間はもとより、学校帰りに立ち寄り宿題をしたり、遊んだり、学校で会った出来事を話したり、自由に過ごしているそうである。

昭和の高度成長期のようなご近所関係にも見える。

たしかにお腹は満たされるだろう。

だが、根本的な解決にはなっていない。

非正規雇用、ひとり親世帯

食べるだけでなく、習い事ができない、学習塾にはとても通えない。進学するには奨学金に頼るしかない。推薦で合格しても、入学金が用意できない。

衣類は基本的には買わない。お下がりだったり、よくてもフリーマーケットで買う。

靴は1足、小さい穴が開いたくらいでは買わない。

これが先進国、GDP世界第3位の国の実情なのか。

南スーダンへ自衛隊を派遣した。武力衝突なんてまやかし、戦闘行為に巻き込まれている。

オスプレイも購入した。

私の税金を、そのようなことに使ってほしくはない。

子どもたちのためにこそ使ってもらいたい。

(事務局 長沢)

「地球環境を守る仕事をする人たち」リレーメッセージ

日本リファインという会社の川瀬社長のお話を聞いた。溶剤のリサイクルの会社である。溶剤は、たとえば、液晶製造プロセスで剥離液や、車載リチウムイオン電池製造時のバインダー溶剤などに使われる。今後膨大な量が必要になり、使用済みのものを廃棄していたら、不足も明らかだし、地球環境への悪影響も必至である。同社では、さらに、新品よりも純度の高い溶剤に仕上げているらしく、リサイクルどころではないアップサイクルということであった。さらに同社では、同種の技術を用いて、中国のPM2.5の排除装置の開発も念頭においているそうだ。地道な努力が、地球環境を守ることにつながっていく。トランプのような乱暴者が一時的には出てきても、人間社会は進歩の方向を向いているのだと信じたい。                      (弁護士 髙木太郎)

『夫婦の形』(リレーメッセージ)

最近回りに夫婦別姓の人が増えてきました。夫婦別姓といっても日本では制度として認められていないので、事実婚(内縁)という状態です。経験者のエピソードを聞くと、子供の出生、自宅不動産等の購入、相続など様々な場面で、夫婦同姓(法律婚)の夫婦にはない不都合があるようです。
私は、法律婚を選択し、戸籍上の姓を変えることになりましたが、今までの人生を一緒に歩んできた自分の姓とお別れするのは嫌だったので、通称(旧姓)で仕事をすることを選びました。不都合を感じる場面は少ないですが、通称の身分証明書がないので、ときどき困ることがあります。
通称を選択している人は、もし夫婦別姓が制度として認められていたら、考えた人も多いのではないかと思います。しかし、逆にこの通称使用が社会で一般的に受け入れられるようになってきたことにより、夫婦同姓は制度として堅持し、通称使用を法律で認めれば不都合ないじゃないかという意見も出てきています。なぜ、通称使用を選択しているのか・・・ということを考えると、(様々な理由があるでしょうが)本末転倒な気がします。
憲法は、個人がそれぞれいろんな考え方を持って、いろんな選択をすることを保障しています。憲法24条では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するとしています。夫婦の姓が同一になることは婚姻の要件とはされていません。
早く、いろんな夫婦の形を選択する人たちが、等しく認められるような社会になると良いなと思います。
(弁護士 南木ゆう)

みなさま,寒中お見舞い申し上げます。(リレーメッセージ)

みなさま,寒中お見舞い申し上げます。
年の初めのリレーメッセージなのですが,よどみに浮かぶうたかたのごとく,浮かんでは沈む様々な思いをまとめきれず苦しんでおります。
関東は暖かく晴れて風もない穏やかな正月3が日でございました。あまりの暖かさに,元日から思いっきり洗濯をして布団も干してしまいました。
しかし,イスタンブールでは銃の乱射がおき,シリアのアレッポでは避難ができない市民が絶望を抱えて生きており,南スーダンに新たに赴いた自衛隊員の家族は不安ななかでのお正月を迎えているのだと思うと,思考がまとまらずぐちゃぐちゃになってしまうのです。
こんがらがった糸はぶった切ってしまえば手っ取り早いのですが,その先はもうどこにも繋がらなくなります。ひとつひとつ丁寧にほぐしていけばいつか必ず全てが繋がったまま解ける。大変抽象的な内容になってしまいましたが,次の機会には,どのこんがらがった糸が気になっているのか,お示しできればと思います。
今年もよろしくお願いいたします。

(事務局 松田)
5DHzecBYlv1avvxFI0TvX5hsymmeHUWUシリア アレッポの様子

Imagine(リレーメッセージ)

面白ければ何をやってもいいのでしょうか。
憲法では表現の自由が保障されていますが、他者の人権とのぶつかり合いの場面では制限されます。これは、相手のこと、周りのことも想像しなければいけない、ということだと思います。
「そういうつもりはなかった。そういうふうに捉えられてしまうんだ。」というのは、いじめられる側の気持ちなど想像したこともないいじめっ子の論理です。
周りのこともまったく想像しないまま、ただ面白いということだけで、ただ笑わせるためということだけで、他人のことをちゃかしたり、批判したり、悪口言ったりすることは絶対に許せません。その場にいるだけで気分が悪くなります。
このように感じるのは私だけでしょうか。「ひとりぼっちじゃない」と信じることにします。

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(弁護士 古城英俊)

民意が試されている

環太平洋連携協定(TPP)は、12月9日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決し、承認された。もちろん賛成票を投じた与党など国会議員の方々は、英語で書かれた6000頁に及ぶTPP協定書を読破し、理解した上での行動であろう。

ところが米国の次期大統領トランプ氏が、就任直後にTPP脱退を表明すると明言しており、発効の可能性は消滅したともいえる。

安倍首相はトランプ氏に、米国がTPP脱退することを撤回するよう説得するつもりのようだ。その自信があるのなら、それ以前に、普天間基地の海兵隊は沖縄から撤退し、グアムへ移転しろと言うべきではないか。普天間に限らない。沖縄に米軍基地は要らない。日本は米国の属国ではない。

トランプ氏はTPPで国内の産業が不利益をこうむるとして、代わりに二国間交渉に軸足を移す考えを示している。NAFTAを解消し、日本とはFTA締結を考えているという。2国間交渉になれば、多国間交渉よりさらに難しい条件を突きつけられ、日本に対し、さらなる譲歩をさせ、農業に限らず、国民皆保険、国民皆年金制度の崩壊すら招きかねない。

たいした議論もなくTPPを国会で可決させたつけが、どれほど大きくなって回ってくるのか。沖縄県民はもとより、多くの国民の苦しみ、生活の現状を理解せず、安心して暮らせる未来も守れない。そんな程度の国会議員に1票を投じたのは、私たち有権者である。

この状況に甘んじ、怒りの声も挙げようとはしない。怒りすら感じないのかもしれない。

民意が試されている。

お知らせ 2件

2016年11月26日(土)
「すべてのくらしは25条から 11.26埼玉集会」
開会 14:00  終了予定 16:40
場所:埼玉県県民健康センター 大ホール
どなたでもご参加いただけます。

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2016年12月13日(火)
憲法と人権を考える市民のつどい
報道についての圧力「表現の自由の危機を考える」
開会18:30
場所:さいたま市文化センター 大ホール
どなたでもご参加いただけます

「表現の自由の危機を考える」埼玉弁護士会2016.12.132016-12-13%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e5%b8%82%e6%b0%91%e3%81%ae%e3%81%a4%e3%81%a9%e3%81%84%e8%a1%a8

TPP

TPPが衆議院で強行採決されようとしている。TPP反対を唱えて当選した自民党議員(大臣まで)が多数賛成していて、民主主義の危機でもある。

TPPは「貿易自由化」のために自由化の妨げになる各国の規制を許さないことがその主たる内容である。

各国の規制は、自国の国民の健康、命を守るための、危険な成分を規制するものだったり、自国の弱い産業、これに従事する国民の暮らしを守るための規制だったりする。

TPPの問題は、アメリカ、オーストラリア対日本の戦いではなく、これらの規制を取り払いたい国際規模の大企業 対 命や健康、暮らしを守る規制は国単位でしっかり作ってほしい、一般市民の戦いなのだ。

そのことが全く伝えられていないことに、さらに民主主義の危機を感じるのだ。
(弁護士  髙木太郎)

国民は鈍感ではない(リレーメッセージ)

新潟県知事選挙で、原発再稼働に反対する知事が誕生した。
政党の支持は、共産、社民、生活(プラス民主)vs自民、公明。
世界では、地球温暖化防止のため、化石エネルギーではなく再生可能エネルギー(風力や太陽光)に切り替えることを明確な方向性にしたパリ協定が発効間近。
これは、アメリカと中国のCO2排出2大国が締結に踏み切ることによるもの。
中国は風力発電大国になり、アメリカ(=世界)の有力企業も、公正な企業活動を要求する投資家に押されて、CO2削減に向かった。
こうなると、CO2をばら撒きながらもうけに走るブラック企業は規制してくれないと困る、という流れになるようだ。
日本の企業や政府は、この流れに鈍感らしい。
しかし、国民(少なくとも新潟県民)は鈍感ではない、ということを知事選の結果が証明した。

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(弁護士 高木太郎)

憲法19条(リレーメッセージ)

憲法19条は、「思想及び良心の自由」を「侵してはならない」としています。
これは、どのような思想を持とうとも、公権力による侵害や社会的な不利益などを受けない、とする憲法が保障する基本的人権の一つです。
わざわざ、このような自由を憲法で保障するまでもなく、当然の権利であると考えてしまいますが、大日本国憲法では、この規定は存在しませんでした。
大日本国憲法では、天皇が神的な存在であり、侵すべからずとなっており、また戦争などを見れば分かるように、国民の思想にまで国家が介入していました。

当たり前と思える自由を憲法が保障してくれている事に気づくだけでも、毎日の平和を実感し、有り難く感じられます。

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(事務局 山本)