古川景一弁護士と川口美貴関西大学教授が「労働協約と地域的拡張適用（新版）」を上梓された。
お２人は、大変な苦労の末、２０１１年に上記書籍の旧版を上梓されたが、その後、この書籍も一つの力となり、２０２１年に茨城県内の大型家電量販店における年間所定休日数に関する労働協約の地域的拡張適用の決定が出された。
これを受けて、さらにお2人は、旧版に大改訂を加えて、今回新版を上梓されたとのことである。
古川先生によれば、旧版を発刊した後寄せられた情報により、日本の労働組合の組織率は16.9％に過ぎないが、これは平均値であり、職種や地域によっては、それが70％に達するところもあることが判った、拡張適用の可能性は十分ある、とのことである。
お2人の活動は、まさに、理論と実践の架橋を体現している。
私たちも、労働者の権利の実現のため、せっかく獲得した労働協約の地域的拡張の制度を、活かしていかなければならない。
（弁護士 髙木太郎）
