許すな！雇用破壊　5.14アクション＠日比谷野音

４月３日は私の誕生日でした。この日に安倍内閣は、労働基準法「改正」案を国会に上程しました。巷では、批判的な人からは「残業代０法案」、政府など推進する立場からは「成果に応じた賃金制度」とされています。

この法案に関して、①成果が評価されて賃金が上がる、②仕事を早く終わらせて早く帰れる、③時間に縛られず自由な働き方ができる、などとの報道が一部マスコミ（有力マスコミ）でされています。しかし、この法案にはそんなことは一言も書かれていません。

この法案には成果に応じて賃金を払うなどということは一言も書かれていません。しかも、成果主義賃金は今でもいくらでも実施できますので、今でも実施していない企業が、この法案ができたからといって「成果を評価して賃金を上げて」くれるはずはありません。

この法案で決められているのは、労働時間の規制（時間外労働、深夜労働には割増賃金を払え）を取り外すことだけです。つまり、使用者は、成果を上げた能力のある人に、もっと残って働け、と言えるのです。 しかも残業代を一切払わずに。今よりもっと長時間労働が蔓延するでしょ？

５ 政府がごまかしの宣伝をしたり、報道機関が間違った情報を垂れ流したり、その結果、長時間労働を蔓延させることになって社会が崩壊します。

（弁護士 髙木）