今年10月から3年かけて生活扶助基準が160億円引下げられることになり、
10月1日、第１回目の引下げが行われました。
生活保護の基準が引下げられると、最低賃金や就学援助の基準など
国民生活に大きな影響を及ぼすことになります。
10月9日と10日に実施された全国一斉ホットラインでは、5年前にも引下げられたのに、
また引下げられて切り詰めることができない、今後の生活が不安、などの声が多数寄せられました。
5年前の引下げに対しては、審査請求の後、引下げが憲法違反であるとして、29の都道府県で裁判が係属中です。
今回の引下げに対しても、まずは全国で１万件の審査請求運動に取り組みます。
(弁護士 古城英俊)
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