新潟県知事選挙で、原発再稼働に反対する知事が誕生した。
政党の支持は、共産、社民、生活（プラス民主）ｖｓ自民、公明。
世界では、地球温暖化防止のため、化石エネルギーではなく再生可能エネルギー（風力や太陽光）に切り替えることを明確な方向性にしたパリ協定が発効間近。
これは、アメリカと中国のＣＯ２排出２大国が締結に踏み切ることによるもの。
中国は風力発電大国になり、アメリカ（＝世界）の有力企業も、公正な企業活動を要求する投資家に押されて、ＣＯ２削減に向かった。
こうなると、ＣＯ２をばら撒きながらもうけに走るブラック企業は規制してくれないと困る、という流れになるようだ。
日本の企業や政府は、この流れに鈍感らしい。
しかし、国民（少なくとも新潟県民）は鈍感ではない、ということを知事選の結果が証明した。
（弁護士 高木太郎）