「（奨学金延滞者情報を活用し）防衛省などに頼んで、１年とか２年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。防衛省は考えてもいいと言っています。」
これは文部科学省が設置した「学生の経済支援の在り方に関する検討会」で今年５月になされたある委員の発言です。
アメリカでは軍隊に入隊すれば国防総省が奨学金返還額の一部を肩代わりするという制度がありますが、この発言はまさにこの制度を念頭においた同様の制度を提案するものといえるでしょう。
教育を受ける権利を補完する奨学金制度を徴兵に利用することは当然あってはなりません。この意味でもやはり返済の必要ない給付型奨学金の創設が早急に必要であると思いました。
（弁護士 鴨田譲）
