現在様々な問題点が指摘されている日本学生支援機構の奨学金制度ですが、政府の「有識者会議」において２月１０日に奨学金の新たな返還制度である「所得連動返還型奨学金制度」の素案が発表されました。
この新制度は、返済者の負担を軽減することが第１の目的のはずですが、収入がゼロの方にも2000～3000円の支払いを求めるなど現在の制度よりも負担が増す可能性もある制度となっており、さらに、来年度からの導入を予定しているため、新制度創設ありきで十分な議論がなされないまま制度設計がなされる感も否めません。
そこで、私も事務局を務めている奨学金問題対策全国会議は、２月１５日に「『所得連動返還型奨学金制度』に対する意見書」を公表しました。
下記の奨学金問題対策全国会議のホームページから見ることができます。
１８ページに渡る意見書ですが、現在の学生支援機構の回収の問題点も網羅的に指摘されておりますので是非御一読下さい。
奨学金問題対策全国会議ホームページhttp://syogakukin.zenkokukaigi.net/20160215-2/
（弁護士 鴨田譲）
