憲法Caffè

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スタッフブログ

満蒙開拓平和記念館に行ってきました(その①)

1 長野県阿智村へ

先日、ちょっとお出かけしてきました。目的地は長野県。諏訪から中央構造線に沿って南にドライブしていくと、右手側には中央アルプス、左手側には南アルプスの雄大な山並みが見えてきます。行きついた先は、信州の南にある小さな村、阿智村です。ここには、満蒙開拓平和記念館という小さな記念館があります。戦時下で多くの犠牲を出した満蒙開拓の歴史を語り継ぐために、約10年前に作られました。

2 満蒙開拓団とは

1931年、満州に駐留していた日本陸軍部隊であった関東軍による満州事変が起こります。関東軍は満州地域の主要都市を制圧していき、翌1932年には日本の傀儡(かいらい)国家である「満州国」が建国されました。広大な土地を開拓して食糧増産をはかるとともに、ソ連国境の防備を固めるためにも、旧満州地域の人員供給は喫緊の課題となっていました。

一方、当時の日本国内は世界恐慌のあおりを受け、深刻な経済不況に陥っていました。当時の日本の主要輸出品目は生糸でしたが、輸出先の米国で生糸の需要が急激に縮小し、生糸が売れなくなってしまいました。生糸価格は大暴落し、生糸の生産を支えていた農村の経済は大打撃を受けます。農村は収入源を絶たれて貧困状態となり、飢餓が発生し身売りが横行するなどしました。このような状況に、当時の政府は解決策を見いだせずにいました。

そこで、政府は、農村地域の人減らしと満州国の支配強化の目的で、貧農から人員を招集して満蒙地域に移民を送り出すことを計画します。満州地域と内モンゴル地域の一部を含んでいたため、当時の日本では当該地域を「満蒙」と呼んでいました。満蒙開拓団は、まさに「国策」となったのです。

次回へ続く・・・

(弁護士 深谷直史)

3月10日は東京大空襲の日です。

78年前の今日未明、東京の下町は大空襲をうけ10万人を超える市民が火にまかれて亡くなりました。
当時まだ小さな子どもだった児童書の作家の叔母が、夜なのに真っ赤に染まる空をきれいな夕焼けだと思った
と話してくれたことがありました。
家族を失った方、離ればなれになった方、ご自身の出生の詳細も名前もわからない小さな子どももたくさんいたでしょう。
戦後の長い時間を、どんな思いで、どんな人生を経ていらしたのでしょうか。
(事務局 松田)

「安保3文書」

昨年12月16日、安保3文書が閣議決定された。防衛費を増額して、反撃能力(敵基地攻撃能力)を保持するというのだ。
しかし、「敵国(中国が想定されているそうだ)」からすればどうだろう。自分の国の基地や国家中枢に届く巡航ミサイル・トマホークが日本に配備されるとすると、これまた、「敵国」側でも対策をとることになるだろう。緊張は激化するばかりだ。
しかも、防衛費を二倍化すれば、増税、他の予算(社会保障費、医療費など)を削ることになる。
そんなことはやめといたがいいと思うのだが。

弁護士 髙木太郎

核兵器禁止条約発効2年

2023年1月22日核兵器禁止条約発効から2年になります。
新年を迎えてすぐ、ジブチ共和国が条約に署名(調印)し、署名国は92カ国になりました。批准国は現在68カ国です。
あと5カ国が署名すると、国連加盟国の過半数になります。

世界の圧倒的多数の国が、核兵器は絶対悪であると断定し、核兵器廃絶に同意しているのです。
小さな小さな国々かも知れませんが、例え小さくても独立した国家です。

それに比べ、世界の核保有国は9カ国です。
(アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮)
中でも核兵器の9割は、アメリカとロシアが保有する物です。

世界は非核の大きな流れになっています。

戦争被爆国の日本が、その流れの先頭に立っていないどころか、日本の報道は軍拡、軍事費増大、台湾有事、北朝鮮が・・と
禍々しいことばで、私たちに「戦争に備えなくてはいけないという恐怖」をすり込もうとしているように思えてなりません。
私にはそう見えます。

核兵器禁止条約締約国が放つ希望の光が、地球の隅々に降り注ぐ。
世界の流れをきちんと捉えないと、自国を守るどころか崩壊させる危機を招いている。それが今の日本政府の姿勢だと思います。

(事務局 松田)

『旧統一教会被害者救済法案』

被害者救済法案可決

旧統一教会被害者救済法案の審議が行われている。ざる法だと批判していた立憲民主も一定程度規制が行われるとして賛成に回るようだ。共産党らは、これではまだ救済が不十分として更なる改善を求めている。被害対策弁護団は悩むところだろう。役に立たないと言う批判をし続けると、この内容で法律が成立した場合、裁判に不利になる可能性があるからだ。私たち弁護士は法律ができたら終わりではなく、次はそれを活用すること、結果として不十分なら次の法改正を求めることまで視野に入れて、活動することになる。
(弁護士 髙木太郎)

すべてのくらしは憲法25条から

すべてのくらしは憲法25条から 第4回 埼玉集会
日時 2022年11月27日(日)
   13:30~16:30(12:30開場)
場所 さいたま共済会館 6階

 私たちの生活と平和と福祉
基調講演は 市民運動家の菱山南帆子さん
パネルディスカッション
毎回、当事者の方々の生の声で語られる状況に心揺さぶられます。

是非ご参加ください。

第4回25条集会チラシ 2022年11月27日_compressed

「労働協約と地域的拡張適用(新版)~理論と実践の架橋~」

古川景一弁護士と川口美貴関西大学教授が「労働協約と地域的拡張適用(新版)」を上梓された。

お2人は、大変な苦労の末、2011年に上記書籍の旧版を上梓されたが、その後、この書籍も一つの力となり、2021年に茨城県内の大型家電量販店における年間所定休日数に関する労働協約の地域的拡張適用の決定が出された。
これを受けて、さらにお2人は、旧版に大改訂を加えて、今回新版を上梓されたとのことである。
古川先生によれば、旧版を発刊した後寄せられた情報により、日本の労働組合の組織率は16.9%に過ぎないが、これは平均値であり、職種や地域によっては、それが70%に達するところもあることが判った、拡張適用の可能性は十分ある、とのことである。
お2人の活動は、まさに、理論と実践の架橋を体現している。

私たちも、労働者の権利の実現のため、せっかく獲得した労働協約の地域的拡張の制度を、活かしていかなければならない。

(弁護士 髙木太郎)

『新版 労働協約と地域的拡張適用―理論と実践の架橋』

「死者にむち打つ『国葬』提案」

国葬反対です。
反対の理由を述べようとすると、当然、あべ政治の批判を展開しなければなりません。

あべ政治は民主主義にとって、最低でした。
安倍氏が選挙に勝って7年8ヶ月余りの第2次長期政権を続けてきた理由の中心は、おそらく経済でしょうが、
それも、アベノミクスで
① ジャブジャブの「異次元」の金融緩和(円安誘導、0金利政策)、
② 国を借金漬けにする「迅速な財政出動」(民主党政権時代は、国債発行を制限して財政バランスを
 取ろうとしたので経済政策に足かせがあったが、安倍氏は財務省を押さえ込んで、国を借金漬けにした)、
 という2つの禁じ手を、ろくな将来展望もないまま使い、
③ 肝心のまともな「成長戦略」を何一つ打ち出せなかった(逆に、労働者の賃金を下げる「非正規雇用の拡大」を
 「日本が世界で一番企業の活動しやすい国にする」というスローガンの下で実施し、国内需要を冷え込ませた)

今、日本経済は、出口戦略もなく実施された①②の後遺症で苦しんでいます。
コロナやウクライナ戦争のせいに出来ない、他国にない、非常事態です。

ある意味、安倍氏は、史上最低の亡国の総理です。
このような人を国葬にするなどありえない。
(もちろん、「国葬」そのものの問題も大きいけど)
ということを、バンバン、言わざるを得ない、と思っています。

こういう議論になることは、当然、予想できたはずなのに、
それでも、国葬を打ち出した、岸田総理は、
「死者にむち打って政治利用する人」なのだ、と思います。

(弁護士 髙木太郎)

 

「戦争とは」、そして「戦争に抵抗するには」

ナチス・ドイツがユダヤ人大虐殺を行ったことに対し、
ハンナ・アーレントは「世界最大の悪は、ごく平凡な人間が行う悪です。
そんな人には動機もなく、信念も邪心も悪魔的な意図もない。
人間であることを拒絶した者なのです。」
ハンナ・アーレントは「悪の凡庸さ」と名付けました。

デイブ・デリンジャーは「From Yale to Jail」の中で、
ベトナム戦争で捕虜訊問係であったピーター・マーチンセンの証言を引用しています。

「われわれ訊問係の全員が、実際の拷問に加わっていたのです。
みなさん、おわかりでしょうが、誰であれすべて拷問に加わるのですから、
-彼らは、ごくふつうの人間にすぎないのだと思います
-とすれば、それなりの状況が与えられれば、
人間には自分と同じ仲間の人間に対して危害を加えるという能力が、
本来的に備わっているのだということになるのです。
そして、それなりの状況というものを、ベトナム戦争は与え続けているのです。
みなさんが、同じ仲間の人間を殴りつけるという、こうした訊問をやることなど、
考えただけでも恐ろしいことですが、
はじめのうちは、望むような結果を得るために、殴りつけるのです。
しかし、次には、みなさんは、怒りから彼を殴るようになります。
そして、次には、喜びから彼を殴るようになります。」

何度も投獄されながらも、市民的非暴力抵抗の活動を続けてきた
デイブ・デリンジャーは、なぜ、続けられるのか問われ続け、
その理由をこう述べています。
「人を痛めつけることに「喜び」を見出すような病いに、
「ごくふつうの人間」が冒されているのを見たくないからなのだ。
この国(アメリカ)の社会の中にある、ある種の制度、すなわち、
監獄、死刑、戦争という機構のなかから、そこで行われている殴打や
拷問、殺害に、ときに人びとは指示や喝采を送り、あるいは加わりさえする。
そのとき、私は、そこに病いがあるのを目にする。
しかしまた、人びとは、個人的成功の追求、勝者と敗者、
覇者と犠牲者とを生み出す競争のなかでも、同じ仲間の人間を打ちひしいで、
喜びを見出している。
・・・・・私たち自身のなかと、この社会のなかにある、あの病いを癒すために、
額に汗して力を尽くし、しかもその目指すものを共に心に抱きながら、
イデオロギーや行動での不毛な画一を求めることなき人びとの「最愛の共同の場」で働くこと、
そのこと以上に心を満たしてくれるものはあり得ない、ということだ。」

欧米、アジア、ロシアが軍拡競争を始めています。
私たちは、ハンナ・アーレントの言う「悪の凡庸さ」、
デイブ・デリンジャーの言う「病い」に冒されないようにするために、
事実を見極め、何が起きようとしているのか、考え続けなければならないのだと思います。

(弁護士 伊須慎一郎)