高等教育に関わる多くの団体が「学費は無償に、奨学金は給付に」というスローガンを掲げてこれまで取り組んで来たと思います。
その運動の成果が結実し、本年3月31日の参議院本会議において、日本学生支援機構法改正案が全会一致で可決・成立し、給付型奨学金制度
の創設を内容とする法律が本年4月1日から施行されました。
これにより、戦後、日本で初めて公的な給付型奨学金制度が創設されたことになります。
しかし、今回創設された給付型奨学金は、対象者が２万人、金額が月額２～４万円と少なく、不十分と言わざるを得ません。
今後は、対象者、金額を拡大するためにみなさんで取り組んで行く必要があります。
（弁護士 鴨田譲）
