昨年１２月の「１００日を超える再婚禁止期間は憲法に違反する」とした最高裁判決を受け、去る６月１日、女性の再婚禁止期間を、離婚後６ヶ月から１００日に短縮する改正民法が成立しました。
そもそも、女性にのみ再婚禁止期間が定められている理由は、「女性が離婚後すぐに再婚して子どもができると、父親が誰だかわからなくなる可能性があるため」といわれていますが、DNA鑑定によって、その問題を科学的に証明できる現代においては、法的な判断基準とされることに無理が生じてきているともいえます。
憲法でも男女の平等は保障されており、また海外でも再婚禁止期間を設けていた国の多くが、すでにこうした期間についての規定を撤廃していること等を考えれば、再婚禁止期間を設定していること自体が、女性差別であり、時代遅れである、と言えるのかもしれません。
（事務局 山本）